他の国との信頼関係を構築しようとしても、それは幻想に過ぎません。
したがって、日本（民主主義国家）の外交・安全保障の根幹は、危機に際して、何を犠牲にして何を守るかということを、平和の時に十分に議論して、国民的コンセンサンスを統一しておくことです。
教育・子育て 「教育費の負担を減らすには」
まず、子供たちを一人前の成人にしていく為の教育費が高すぎます。教育費に1000万円とも2000万円ともかかると言われています。このような状態では子供を一人しか生んで育てられません。
女性の雇用環境を良くしていく、保育園などの施設を増やしていく、だけでは少子化対策は解決しないのです。
子供一人当たりの教育費の負担を減らしていく。そうすれば子供をもう一人生んで育てようかなという気持ちになるのではないでしょうか？
義務教育課程では地方行政によるいろいろな助成金や免除があったりしますが、高等学校からはその助成金などがなくなってしまいます。
例えば公立高校で平均月額4万3100円、私立高校で月額平均8万6100円の負担となます。国公立大学では月額5万9800円、私立大学で月額12万1000円の負担になります。
その為に義務教育を終え高校、専門学校、大学へ行く子供たちには、全員に対して国からの奨学金制度を充実していきます。 卒業してからおよそ30年で返済する。利子は無利子で大学運営のための補助金を法人に渡すのではなく、勉強する子供達に直接貸付けていきます。子供たちは教育を終え社会人になり、自分で働き出してから30年で返済していくのです。
教育とは、教育を受けさせる義務だけはなく、受ける権利でもあるのです。その為には教育費の軽減を国として行う。これこそ国が進めるべき教育の抜本改革の大きな柱の一つではないでしょうか？
少子化について
子育て支援をすすめる一環として、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を見直し、行財政改革の断行により、子ども手当（児童手当）を充実させます。中学校卒業までの子どもに、一人あたり月額2万6000円を支給します。
また、出産時には、保険給付による現行の出産一時金（約35万円）に加え、国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしで出産できるようにします。
暮らしを良くする
わが国は、食料の6割を輸入に依存しております。輸入食品については、相手国が日本と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を遵守することを輸入の条件とします。今の中国食品を見てください。中国の野菜やうなぎなどを安心して食卓に並べられるでしょうか？ ですから主要な輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）を配置します。 国内の食品は、全国レベルで地産地消（そこでできたものをそこで食べる）、旬産旬消（その時できたものをその時に食べる）を推進します。特に、地域の農林水産業の実情と重要性を子どもたちに教えるためにも、学校給食における実施が重要です。これが子供たちの食べ物を大切にして国や郷土を愛する教育が出来るのではないでしょうか？
年金問題 「受給者と納付者の逆転」
2008年度からは年金を納める納付額と年金をもらう給付額の総計が逆転していきます。
簡単に言えば年金をもらう人数と年金を納める人数が逆転していくのです。
これはやがて年金が払えなくなってしまう、つまり年金制度の破綻を迎えることになります。
これを解決していくには1.納付額を増やしていく、2.給付額を減らしていくかしかありません。
では 納付額を増やしていく方法として、ア）1人１人が払う納付金額を上げる。イ）納付する人数を増やす（出生率をあげる、外国人労働者を受入れる）。ウ）別の方法で納付（消費税など）する。となります。給付額を減らしていくには最低保障を設定するなどがあります。しかし今、年金で騒がれているのは収めた保険料が消えてしまったというルーズな仕事と赤字続きのグリーンピアなどの施設を作るという無駄づかいです。我々が収めた年金がきちんと収められているか分からない、そして何に使われているか分からない。
そんなルーズなことではなくはじめに行うことは年金の財源については根本から改めることです。まず、年金の基礎部分は全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源に充てます。そして行政改革を徹底的に行い、税金のムダづかいをなくすことで、消費税率は現行のまま据え置きます。
政治家になったいきさつ
東は1951年5月1日に東京で生まれた。少年時代はリトルリーグで野球に熱中し、中学と高校ではブラスバンド部でユーフォニュームを吹いた。1971年に創価大学経済学部に入学してからは経済や歴史の本をむさぼり読んだ。
商社マンを目指していたが、南米に憧れて日本在住のスペイン人に無理矢理頼み込んでスペイン語を勉強し始め、それがきっかけになって南北問題に関心を持つようになる。
４年生の時にスペインに私費留学してスペイン語に磨きをかけた東は、帰国後、学内にラテンアメリカ研究会を設立し、1975年には創価大学大学院に進み国際経済学を専攻した。大学院で学ぶ傍ら国連工業開発機関と日本国際開発センターの職員としても働いた。国際経済学とスペイン語、それに南北問題への関心を満たす職場として国連を選び、博士課程修了後の1983年、東は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の職員となった。
東はエルサルバドル国境に近いホンジュラスの難民キャンプにUNHCRの最高責任者として赴任し、内戦を避けてエルサルバドルから逃れてくる難民の救援にあたった。
規子夫人と当時２歳の長女をホンジュラスの首都テグシガルパに残したまま、ジャングルのなかで難民とともに暮らした。逃げ遅れてエルサルバドルのゲリラに捕まえられた子供を救い出したこともある。数日間の交渉の末に子供を取り戻し、涙を流しながら子供を抱きしめる母親の姿を見たその夜、東は「生涯、難民とともに生きよう。苦労をともにしよう。自分の人生を世界中の恵まれない人々のためにささげよう。」と日記に書いている。
ホンジュラスでの任務を終えた東は、スイス、エチオピア、コスタリカ、トルコなど世界各国で難民救済につくした。しかし、難民の苦境を目の当たりにし、国連の力の限界を感じるにつけ、東は難民の根本原因である政治の貧困に怒りを覚えるようになる。そして政治の世界に飛び込み、政治を内から変革することを決意した。
1990年2月の衆議院選挙で公明党から旧東京６区に立候補し、38歳の若さで東は初当選した。選挙後、「人間主義の視点で平和、地球環境を見直す。」と抱負を語り、若さと豊富な海外経験を生かして世界を駆けめぐった。東が訪れた国は議員就任後だけで40カ国以上、就任前を含めると70カ国以上にのぼる。
東は読書を趣味とし、大学院時代の研究成果をまとめた「ラテンアメリカにおける経済統合過程と自立の経済学」という論文と、難民キャンプ時代の経験を綴った「イグアナにしたづつみ」と、最近出版された「サムライ国家へ！」、「日本ただいま脳死状態 されど望みは捨てず」という著書がある。
トルコ独立の父ケマル・アタチュルクと故ウィンストン・チャーチル英国首相を尊敬し、敬虔な仏教徒でもある。学生時代に知り合った規子夫人との間に二女がある。
